パナソニック、半導体事業撤退=270億円で台湾企業に売却

経済・ビジネス

パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると正式発表した。2020年6月1日に半導体の製造や販売を手掛ける子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS社、京都府長岡京市)の全株式を台湾の半導体メーカー新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却する。譲渡価格は2億5000万米ドル(約270億円)。半導体事業に携わる国内外の従業員約2400人の雇用は維持される見通しだ。

パナソニックは21年度までに「赤字事業の撲滅」(津賀一宏社長)を目指し、事業再構築を進めている。近年の半導体事業は、車載向けを中心に生産しているが、長期間赤字が続いている上、米中貿易摩擦による販売減も打撃となり、撤退は避けられないと判断した。

パナソニックは今後、半導体関連2社の株式をPSCSにいったん集約した上で株式を譲渡。PSCSとイスラエル企業が共同出資するパナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)の生産拠点もそのまま引き継がれる。また、中国やシンガポール法人の半導体部門も譲渡する。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 販売・価格改定・販促・見本市など 生産