偽ニュース対策を議論=GAFAにも参加呼び掛け―総務省

政治・外交

総務省の有識者会議は29日、インターネット上で広がる偽ニュースへの対策として、政府や国内外のIT企業などで構成する協議体の設置を柱とした論点整理案をまとめた。法律による規制は表現の自由を侵害する恐れがあるため、民間企業の自主的な取り組みを促す。年明けに最終報告として取りまとめ、偽ニュースの拡散防止を目指す。

同省は国内の交流サイト(SNS)運営会社のほか、米巨大IT企業「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」にも参加を呼び掛ける考えだ。

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