社長報酬、中央値9946万円=売上高1兆円以上、0.9%増―三井住友信託銀調査

経済・ビジネス

三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは3日、2019年度の日本企業の役員報酬に関する調査結果を発表した。売上高1兆円以上の企業52社の社長報酬の中央値は、前年度比0.9%増の9946万円で、過去最高を更新した。

役員評価制度を導入している企業は66.7%で、前年度から14.8ポイント増加した。株式関連報酬を採用している企業は60.2%で15.3ポイント増加した。

指名委員会等設置会社を除く910社を対象にコーポレートガバナンスの対応状況も調査。任意の報酬委員会を設置している企業は9ポイント増の49.0%、任意の指名委員会を設置している企業は約10ポイント増の42.9%だった。

調査は7~9月、上場・非上場の計928社を対象に実施した。(了)

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