国の五輪支出1兆円超=13~18年度、全体像公表を―検査院

政治・外交

2020年東京五輪・パラリンピックについて、13~18年度までに国の関連経費として340事業に計1兆600億円が支出されていたことが4日、会計検査院の調べで分かった。昨年試算した支出額から1年間で約2600億円増加。大会本番へ向け国の負担は膨らむとみられ、検査院は引き続き、経費の全体像の公表に努めるよう求めた。

大会との関連性の濃淡は関係なく、関連施策を全て金額化し試算した。検査院は昨年10月、これにより算出した13~17年度の国の支出は、286事業で8011億円と公表。一方、政府は関連性に応じて支出を3分類し、「大会の準備・運営に特に資する事業」として直接関連する国の支出は1725億円だったと主張した。

大会経費の予算ベースの総額は1兆3500億円で、うち国負担分は国立競技場整備費とパラリンピック経費の1500億円とされる。

一方、政府は今年1月、19年度までの関係予算総額を2197億円と発表。このうち同競技場整備費の一部などを除き、直接関連する支出に含まれる競技力強化などの経費は計1380億円に上り、20年度予算でさらに増える可能性もある。

検査院の試算に対し、東京五輪・パラリンピック推進本部事務局は「(1兆600億円)全てを五輪関係の支出とするのは適切ではない。できる限り濃淡をつけて、直接関連する事業への支出を明らかにしていきたい」としている。

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