商業捕鯨、国の支援継続=改正法が成立

政治・外交

商業捕鯨が31年ぶりに再開したことを受け、改正鯨類科学調査実施法が5日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。漁業関係者の間で縮小が懸念されている公的支援を当面続けることが柱。調査捕鯨終了を踏まえ「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改称した。年内に施行する。

国がクジラの捕獲や解体技術の普及を支援し、商業捕鯨が補助金に頼らず将来的に自立できる環境を整える。反捕鯨団体からの妨害対策として、水産庁の取締船を派遣する措置も取り、円滑な操業を目指す。

政府は今年6月、商業捕鯨に反対する国との溝が埋まらなかったため、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退。7月からは民間事業者が日本近海で商業捕鯨を行っている。

衆院本会議で改正捕鯨関連法が可決、成立し、一礼する江藤拓農林水産相=5日午後、国会内衆院本会議で改正捕鯨関連法が可決、成立し、一礼する江藤拓農林水産相=5日午後、国会内

5日午後の衆院本会議で改正捕鯨関連法が全会一致で可決、成立した=国会内5日午後の衆院本会議で改正捕鯨関連法が全会一致で可決、成立した=国会内

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