対ロ協力費、来年はゼロ=200カイリ水域―漁業委

政治・外交

日本とロシア双方の200カイリ水域で操業する両国漁船の条件について協議する「日ロ漁業委員会」が2~7日にモスクワで開かれ、2020年は日本がロシアに協力費を支払わないことが決まった。協力費がゼロになるのは初めて。日本の水産庁が9日発表した。

同庁によると、協力費は日本漁船がロシアの200カイリ水域で操業する見返りとして1994年に導入された。今年の支払額は約7億円。

一方、20年の漁獲割当量は日ロそれぞれ19年比約16%増の9万トンに決定。日本側の主な魚種別割当量は、不漁が続くサンマが7万927.4トン(前年は5万9000トン)、スルメイカが5814.25トン(同5617.9トン)、マダラが810トン(同1275.5トン)など。漁船の隻数は19年と同じ592隻。

協力費はロシア側が日本の200カイリ水域で操業する際は課されないが、同水域でロシア漁船が漁獲量を伸ばしていることを踏まえ、日本は大幅な削減を求め続けていた。21年以降の扱いは、20年に協議する。

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