和牛生産、倍増の30万トンに=政府、日米協定で農家支援

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政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、日米貿易協定の発効などをにらみ、国内農業の基盤強化策を盛り込んだ新計画をまとめた。米国や中国への輸出拡大が見込まれる和牛の生産目標を2035年度までに現状の約2倍に当たる30万トンに増やすのが柱。輸入品と競合する加工・業務用野菜の出荷にも力を入れ、農家への支援を手厚くする。

首相は会合で「成長産業化をさらに進め、若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を切り開いていく」とあいさつした。

農林水産業・地域の活力創造本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=10日午前、首相官邸農林水産業・地域の活力創造本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=10日午前、首相官邸

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