子ども・企業支援に重点=与党、税制改正大綱を午後決定

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自民党税制調査会(甘利明会長)は12日午前、総会を開き、2020年度税制改正大綱を了承した。子どもの貧困対策や企業の投資促進を後押しする施策を重視。所得税や個人住民税を軽減する「寡婦控除」の対象を拡大し、未婚のひとり親も受けられるようにする。また、今回の改正の目玉と位置付けている企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」創設も盛り込んだ。自民、公明両党は同日午後に与党税制改正大綱として正式決定する。

現行の寡婦(寡夫)控除は、配偶者と死別・離婚したひとり親らを対象としている。制度改正により未婚の人も加え、年間所得500万円以下であることを条件に、課税対象となる所得から最大35万円を差し引く減税措置が受けられるようにする。現在は男性だけに年間500万円以下の所得制限があるが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限を設ける。

オープンイノベーション税制は2年間の時限措置で、投資額に応じて企業の法人税を軽減。大企業が1億円以上(中小企業は1000万円以上)の投資をベンチャー企業に行った場合、出資額の25%を課税所得から控除する。投資先のベンチャー企業は、設立10年未満が条件。投資した企業が短期間で株を売り抜けるのを防ぐため、5年間の保有を義務付ける。

自民党税制調査会総会であいさつする宮沢洋一小委員長(中央)。同右は甘利明会長=12日午前、東京・永田町の同党本部自民党税制調査会総会であいさつする宮沢洋一小委員長(中央)。同右は甘利明会長=12日午前、東京・永田町の同党本部

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