氷河期世代300人を正社員=地方創生事業に従事―パソナ

経済・ビジネス

人材派遣大手のパソナグループは12日、子会社が行う地方創生事業に従事する人材として、就職氷河期世代を中心に正社員300人を募集すると発表した。希望する就職やキャリア形成ができていない人たちを支援するとともに、地域振興につなげる。

同日から募集を開始した。兵庫県淡路島での事業に関わる200人と、全国各地にあるグループの拠点で地方創生を担う100人を募る。職種は観光関連の営業や農業、イベント企画などで、年収は賞与などを含め400~600万円。2020年4月1日以降に順次入社する。

記者会見した南部靖之グループ代表は「若い世代の力をもっと経済界で生かすべきだと考えた」と説明している。

就職氷河期世代の正社員雇用について記者会見するパソナグループの南部靖之代表=12日午後、東京都千代田区就職氷河期世代の正社員雇用について記者会見するパソナグループの南部靖之代表=12日午後、東京都千代田区

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