自衛隊派遣、23日決定へ最終調整=イラン大統領に事前説明

政治・外交

中東のシーレーン(海上交通路)の安全を確保するための自衛隊派遣について、政府は23日に国家安全保障会議と臨時閣議を開き、派遣計画を決定する方向で最終調整に入った。複数の政府・与党幹部が12日、明らかにした。

政府は当初、20日の閣議決定を目指していたが、日本、イラン両政府が調整しているロウハニ大統領と安倍晋三首相の東京での首脳会談が20日に行われる見通しとなり、決定前の計画を大統領に丁寧に説明するのが望ましいと判断した。

政府は防衛省設置法4条が規定する「調査・研究」を法的根拠に、新たに海上自衛隊の護衛艦1隻を中東に派遣する方針。現在ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たっている海自哨戒機1機も活用し、情報収集活動を担うとしている。不測の事態が生じた場合は海上警備行動を発令し、日本に関連する船舶を保護することも想定している。

派遣計画について、与党から明確な異論は出ていないが、米国と対立するイランの理解を得るよう求める声が上がっている。

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