中東派遣、国会報告義務付け=自民が閣議決定案了承

政治・外交

自民党は13日、外交、国防両部会などの合同会議を開き、中東シーレーン(海上交通路)の安全確保のための自衛隊派遣について、政府の閣議決定案を了承した。政府案は自衛隊の海外活動に「歯止めがなくなる」といった指摘を踏まえ、閣議決定時と活動終了時に活動内容を国会に報告することなどを盛り込んだ。

閣議決定案によると、防衛省設置法4条の「調査・研究」を法的根拠に護衛艦1隻を新たに派遣。併せてソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中のP3C哨戒機1機を活用し、情報収集活動に当たらせる。海上部隊は約200人、航空部隊は約50人。不測の事態が発生した場合、自衛隊法82条の「海上警備行動」に根拠を切り替え、日本関連船舶などを保護する想定だ。

活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾のそれぞれ公海。米国主導の有志連合には参加せず、日本の独自派遣の形を取る。

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ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で、商船の上空を警戒監視する海上自衛隊の P-3C 哨戒機(政府の2018年海賊対処レポート[2019年3月発行]から)
ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で、商船の上空を警戒監視する海上自衛隊の P-3C 哨戒機(政府の2018年海賊対処レポート[2019年3月発行]から)

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