医師人件費、0.55%増=前回と同水準に―診療報酬改定

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政府は13日、医療サービスの価格を決める2020年度診療報酬改定をめぐり、医師の人件費や技術料に当たる実質的な「本体部分」を0.55%引き上げる方針を固めた。医師の働き方を改善するため、前回の18年度改定と同水準を確保する。一方、薬の公定価格である「薬価」については1%程度、国費ベースで約1100億円引き下げ、本体と薬価を含めた全体ではマイナス改定とする。政府関係者が明らかにした。

今後、全体の改定率について調整を進め、17日にも行われる麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相の閣僚折衝で正式決定する。本体は08年度改定以降、引き上げが続く。本体アップにより、患者が医療機関で支払う自己負担や、給与などから引かれる保険料の増加につながる可能性がある。

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