日本企業、離脱へ準備加速=「合意なし」懸念消えず―英総選挙

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英総選挙での保守党大勝により、来年1月末の英国の欧州連合(EU)離脱が決定的となったことを受け、日本企業は本格的な対応に追われそうだ。約1年の移行期間中に英国がEUと貿易協定を結べなければ、物品貿易に関税が課される実質的な「合意なき離脱」に陥りかねず、懸念がくすぶっている。

「はっきりした方向へ向かっていける」。ANAホールディングスの片野坂真哉社長は13日の記者会見で、英総選挙の結果を冷静に受け止めた。

10月末に日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した英国進出企業へのアンケート調査では、「合意なき離脱」への対応策を「策定済み」もしくは「策定中」と回答した企業は自動車や電機など製造業で7割弱。大手メーカーでは在庫の積み増しや物流ルートの変更などの手を打っており、「今後の政策にきちんと対応していくしかない」(日産自動車の内田誠社長)と粛々と準備を進める構えだ。

金融大手も離脱後にEU域内で事業を続けられるようドイツやオランダに現地法人を設け、認可を取得済み。「『合意なき離脱』も想定して対応してきたので特段影響はない」(三菱UFJフィナンシャル・グループ)と動じる様子はない。

もっとも、「合意なき離脱」が現実化した場合の影響は計り知れず、「さまざまな領域でリスク対応をしても深刻な影響を与える」(ホンダ)との声も漏れる。中小企業では「方向感が決まるまで様子を見たいというところが多い」(ジェトロ)といい、先行き不透明感は拭えない。

経団連の中西宏明会長は13日、英政府に対して「離脱に伴う制度・手続きの変更を早急に明確化するとともに、間を置かずに自由貿易協定を締結するよう尽力してほしい」と要請する談話を発表した。

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