中国企業が現金持ち込みか=秋元議員担当、IRで捜査―外為法違反事件・東京地検

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日本での統合型リゾート(IR)事業進出を計画していた中国企業が、不正に多額の現金を国内に持ち込んだ疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は関係先として、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員(48)=自民、東京15区=の元秘書2人の自宅を外為法違反容疑で家宅捜索している。特捜部は現金持ち込みとIR事業との関連を捜査しているもようだ。

関係者によると、国内に不正に現金を持ち込んだとみられるのは、中国・深センのカジノ関連企業の日本法人関係者。100万円相当を超える額を携帯して出入国する場合に必要な税関への届けをしないまま、数百万円を持ち込んだ外為法違反の疑いが持たれている。

ホームページなどによると、カジノ関連企業は2001年設立で、中国でオンラインくじ事業を手掛け、香港にも事務所がある。

日本でのIR事業展開を計画し、17年7月に東京都内に日本法人を設置。中国企業最高経営責任者(CEO)は同年8月、那覇市でのIR関連シンポジウムで基調講演を行うなどし、沖縄でのIR事業参入に前向きな姿勢を示した。北海道にも幹部が出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたという。

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