11月の首都圏マンション発売4.9%減=大型物件乏しく

経済・ビジネス

不動産経済研究所が17日発表した11月の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション発売戸数は、前年同月比4.9%減の3293戸で、3カ月連続で減少した。契約率は55.2%で、売れ行きの好不調の目安とされる70%を下回る状況が続く。契約率を押し上げる新規の大型物件が出なかったことが要因。

1戸当たりの平均価格は9.1%低下の5469万円で、4カ月ぶりに下落に転じた。価格が高い東京23区内で目立った新規案件がなく、発売戸数に占める郊外物件のシェアが相対的に伸びたため。

12月の発売は6500戸を見込むため、2019年合計の発売戸数は前年比15.6%減の3万1346戸になりそうだ。同研究所は「19年は年初から在庫圧縮に努めたため、新規物件の供給が抑えられ、契約率も低調だった」と分析する。(了)

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