来年度予算案、一般会計102兆6600億円程度=社会保障膨らみ過去最高

政治・外交

政府は18日、来年度予算案の一般会計総額を102兆6600億円程度とする方向で調整に入った。社会保障費や防衛費が過去最高を更新し、2019年度当初(101兆4571億円)から1兆円超膨らむ。一方、財源のうち新規国債の発行額は32兆5600億円程度とし、10年連続で減少する。20日に閣議決定する。

高齢化に伴う医療費の増加などで、最大の歳出項目である社会保障費は35兆8000億円程度となり、前年度当初から約1兆8000億円増える。10月の消費税増税に伴う新制度として導入された幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化費用などが押し上げ要因となる。

一方、歳入面では新規国債発行額を前年度当初段階から1000億円程度抑える。ただ、63兆円台と見込む税収を加えても歳出額を賄えず、税外収入など一時的な財源を前年度より増やす。

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