来年度実質1.4%成長=経済対策で腰折れ回避―政府見通し

政治・外交

政府は18日の臨時閣議で、2020年度の国内総生産(GDP)の成長率を、物価変動を除いた実質で前年度比1.4%とする経済見通しを了解した。米中貿易摩擦などを背景に海外経済が減速し、内需を支える個人消費や設備投資が落ち込むと懸念される。政府は公共事業などを盛り込んだ経済対策を実行し、景気の腰折れを回避する考えだ。

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