元徴用工問題、法案を提出=寄付金で慰謝料―韓国国会議長

政治・外交

【ソウル時事】日韓両政府の懸案である韓国人元徴用工をめぐる問題の解決を図るため、韓国の文喜相国会議長は18日、両国企業などの寄付金から元徴用工に「慰謝料」を支給することを柱とする法案を国会に提出した。徴用工問題は今後、国会を舞台に本格的な論戦が行われる見通し。

ただ、元徴用工ら一部原告側の反対は根強く、法案が可決、成立しても最高裁判決に基づき原告が進める日本企業の資産売却が回避される保証はない。韓国大統領府も様子見の構えで、世論の反発が強まれば、法案が大幅に修正される可能性もある。

文議長は「悪化する両国関係が、過去を直視し、未来を志向する関係に進む契機になることを望む」と強調した。共同提出者として、与野党議員13人が名前を連ねた。

法案では「記憶・和解・未来財団」を設立し、日韓両国の企業や個人による「自発的な寄付金」で基金を創設。寄付金を財源に元徴用工ら「強制動員被害者」に慰謝料を支給する。

慰謝料を受け取った場合は請求権を放棄したと見なす規定も盛り込んだ。賠償命令を受けた日本企業の資産売却による現金化を避ける仕組みとなる。

韓国の文喜相国会議長=4月8日、ソウル(EPA時事)韓国の文喜相国会議長=4月8日、ソウル(EPA時事)

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