復興事業費は大幅縮小=大型工事進展で―政府・基本方針案了承

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政府は19日、全閣僚で構成する復興推進会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興基本方針案を了承した。復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長。21年度から5年間の事業費を1兆円台半ばと見込んだ。20年度末まで10年間の事業費は31兆円台前半になる見通しで、復興工事の進展に伴い規模は大幅に縮小される。

安倍晋三首相は会議で「地震・津波被災地域では心のケアなどの被災者支援が引き続き求められており、原子力災害被災地域では中長期的な対応が必要だ。基本方針を全閣僚で共有し、一日も早い復興に全力を尽くしてほしい」と指示した。基本方針は20日にも閣議決定、次期通常国会に関連法案を提出する。

事業費内訳は、原子力災害からの復興5000億円、住宅再建・復興街づくり2000億円、産業再生2000億円、被災者支援1000億円。インフラ復旧を支援してきた「復興交付金」は20年度末で廃止する。復興庁は引き続き首相直轄の組織として復興相を置き、被災地の要望にワンストップで対応する体制を維持する。

東京電力福島第1原発事故の被害を受けた「原子力災害被災地域」は21年度から10年間、復興・再生に向けて取り組み、25年度に事業を見直す。「地震・津波被災地域」は5年間での事業完了を目指し、終了しない場合は支援の在り方を検討し、適切に対応する。

東日本大震災復興特別会計と、被災自治体を支援する震災復興特別交付税は21年度以降も継続する。岩手、宮城、福島3県の県庁所在地に置かれている復興局のうち、仙台市と盛岡市にある復興局は、課題が集中する沿岸部に移転する。

復興推進会議で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=19日午前、首相官邸復興推進会議で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=19日午前、首相官邸

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