東京圏転入超過、5年で解消=地方創生の新戦略案―政府

政治・外交

政府は19日、「まち・ひと・しごと創生会議」を首相官邸で開き、2020年度から5年間の地方創生の基本的方向をまとめた新たな総合戦略案を示した。東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)への人口一極集中を是正するため、転入超過を24年度に解消する目標を掲げた。月内に閣議決定する。

安倍晋三首相は会議で「地方創生は来年度から第2期という新たなステージに入る。第2期では東京一極集中を是正し、地方と東京圏との転出・転入を均衡させるという大きな目標に向かって取り組みを一層充実させる」と述べた。

15~19年度を期間とする第1期総合戦略では「20年に東京圏から地方への転出・転入を均衡する」との目標を定めた。しかし、18年の東京圏への転入超過は13万6000人で、増加傾向にある。第1期での達成を断念し、新たな施策を展開するなどして第2期での実現を目指す。

方策の一つとして、移動の困難さや人手不足といった地域の課題に対して先端技術を活用して解決し、地域の魅力を向上することを盛り込んだ。人工知能(AI)などを使って課題を解決・改善した自治体数を現状の33団体から600団体に増加させる目標を提示。次世代通信規格「5G」基地局をはじめとしたインフラ整備を地方でも促進するほか、自治体が農業や自動運転へのAI活用を進められるよう、政府が専門人材を派遣する。

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