20年の首都圏マンション発売、2.2%増=大型物件発売も客足は慎重―不動産経研

経済・ビジネス

不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション発売戸数が前年比2・2%増の3万2000戸になるとの予測を発表した。大型物件の発売が複数予定されているため。ただ、価格高騰で購入を慎重に検討する顧客は増加している。これに合わせて、新規物件の供給を抑える動きも出るとみて、若干の増加予想にとどめた。

20年は東京23区内、郊外ともに新規物件の発売が相次ぐ。同研究所は「都心の高級物件の人気に加えて、郊外も始発駅や駅近中心で価格の下落の兆候は見られない」と指摘する。

19年は15.7%減の3万1300戸と、3年ぶりの減少を見込む。同年1~11月の1戸当たりの平均価格は6006万円となっており、過去最高を記録した1990年の6123万円に迫っている。資材費や人件費など建築コストが高止まりしているため。90年当時と比べ、価格が高い東京23区内で発売される戸数が増加したことも要因。(了)

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