日韓「良好」、過去最低7.5%=関係悪化を反映―内閣府調査

政治・外交

内閣府は20日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、日韓関係について「良好だ」、「まあ良好だ」と回答した人の割合が、昨年の前回調査の30.4%から7.5%に大幅下落し、1986年の調査開始以来、過去最低となった。韓国人の元徴用工に関する昨年10月の韓国最高裁判決を契機とした日韓の対立が続いていることが影響したとみられる。

また、「あまり良好だと思わない」、「良好だと思わない」と回答した人の割合も前回比22.2ポイント増の87.9%で、過去最高となった。韓国に「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人の割合は26.7%で、同じ質問をしている78年以降、初めて2割台となった。

調査結果について、外務省広報文化外交戦略課は「今の日韓の間の厳しい状況を踏まえてのことだ」と分析。徴用工問題などに関しては「政府は一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を求めていく」としている。

このほか、北朝鮮への関心事項を尋ねたところ、拉致問題がトップの77.6%。ミサイル問題が70.3%で続いた。

調査は、10月19~30日に、全国の18歳以上の3000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は53.6%。

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