かんぽ・郵便に業務停止3カ月=金融庁、一部保険販売で命令へ

政治・外交

金融庁が、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便の一部保険販売について3カ月の業務停止命令を出す方向で最終調整していることが21日、分かった。保険業法や社内規定に違反する事例が多数見つかる中、経営陣が不正を把握し対処する内部管理体制にも重大な問題があると判断した。27日にも発表する。

金融庁は、併せて両社に対し業務改善命令を出し、経営責任の明確化も求める。2社の親会社の日本郵政についても、子会社への統治不全を厳しく問う方針だ。

業務停止の対象となるのは、かんぽ生命の保険商品の新規募集・販売。顧客被害の再発を防ぐには、相応の業務停止期間が必要との見方を強めている。日本郵便が委託を受けて販売している他社の保険や、郵便、貯金の取り扱い業務などは通常通り行われる見通しだ。

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