コンビニ「柔軟経営を」=24時間営業は需要次第―経産省報告原案

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コンビニエンスストアの在り方を検討する経済産業省の有識者検討会(座長・伊藤元重学習院大教授)は23日、24時間営業など長時間労働の改善に向け、コンビニ大手に「店舗の置かれた環境に応じて柔軟な経営を認める」ことを促す報告書原案を公表した。来年1月に報告を正式にまとめる。報告書に法的な拘束力はないが、政府の要請を受け、大手各社は業務改革の徹底を求められそうだ。

経産省が23日の検討会に原案を提出し、大筋で承認された。人手不足が進む中、全国一律の24時間営業体制について「経営環境や地域社会の需要・認識の変化を踏まえ検討すべきだ」と見直しを要請。契約上、年末年始も営業が求められる加盟店の現状についても店主の負担軽減に向け「店舗の事情に応じて(休日を)柔軟に認める」ことを促した。

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