普天間返還、30年代以降に=辺野古移設、埋め立て工期10年

政治・外交

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て海域の軟弱地盤改良のため、政府が工期を当初想定の5年から10年程度に延長せざるを得ないと判断していることが23日、分かった。その後の施設整備にも3年を見込み、早ければ2022年度以降としていた普天間返還時期は、30年代以降に大幅にずれ込むことになる。

防衛省は25日にも土木工学などの専門家による「技術検討会」を開き、工期の見積もりを報告する。工事の長期化に伴い、これまで「3500億円以上」としてきた費用もさらに膨らむことは確実だ。ただ、政府側は「辺野古が唯一の解決策」との立場を変えておらず、引き続き工事を継続する考えだ。

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