パワハラ防止、6月義務化=企業は処分方針明示―指針決定

政治・外交

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は23日、職場のパワハラ防止に向けた指針を正式に決めた。企業はパワハラ禁止を就業規則に明記するほか、パワハラに該当する行為に及んだ従業員の処分方針を明示し、相談窓口を整備することなどを義務付けられる。来年6月に施行する。

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