不正販売、金融庁などに報告=週内処分、首脳進退焦点―かんぽ・郵政

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かんぽ生命保険の不適切販売問題に関し、日本郵政グループは23日、金融庁と総務省に再発防止策などを報告した。両省庁の報告命令に応じた。金融庁と総務省は郵政側からの報告を踏まえ、27日にも一部業務停止命令など行政処分を発表する見通しだ。日本郵政の長門正貢社長らグループ首脳の進退が今後の焦点となる。

両省庁は日本郵政などグループ3社の企業統治を問題視しており、各社に経営責任の明確化を厳しく求める考え。長門社長に加え、政府・与党内ではかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の辞任を求める声が浮上。このほか、更迭された総務事務次官が行政処分情報を漏らした先の鈴木康雄日本郵政上級副社長が引責辞任に追い込まれる可能性もある。

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