沖縄への核再持ち込み否定=元米高官、「密約」で見解―外交文書

政治・外交

日米が沖縄返還で合意した1969年11月の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の会談の際、両首脳が結んだとされる返還後の沖縄に核兵器を再び持ち込むことを認める「密約」に関し、事前交渉に携わった元米政府高官が「再び核を持ち込むような事態はまずあり得ない」との見解を日本側に示していたことが、25日公開の外交文書で明らかになった。(肩書は当時)

ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官の下で返還交渉の実務に当たったモートン・ハルペリン氏が、首脳会談の翌月の12月9日に吉野文六駐米公使に語った内容とみられる。

文書によると、ハルペリン氏とみられる人物は「本当に核を使う必要のある緊急事態ならば、まず沖縄に持ち込み、次にここから発射するような面倒なことはせず、直接B52(戦略爆撃機)でグアム等から沖縄に着陸せずに(爆撃地に)輸送するか、またはポラリス(潜水艦発射弾道ミサイル)を使うことになる」と指摘した。

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