郵政グループ、3社長辞任へ=情報漏えい先の鈴木副社長も―長門氏後任に増田元総務相

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かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社である日本郵政の長門正貢社長ら3社長が辞任する意向を固めたことが25日、分かった。前総務事務次官から行政処分の検討状況を聞き出していた同次官OBの鈴木康雄上級副社長も辞任する方向だ。長門氏の後任には増田寛也元総務相(68)が起用される見通しだ。

かんぽ不正問題は、郵政グループの首脳4人が一斉に引責辞任に追い込まれるという異例の事態に発展した。増田氏は民営化の進捗(しんちょく)状況を監視する、政府の郵政民営化委員会の委員長を務めたこともあり、郵政問題に精通している。官僚出身で岩手県知事の経験がある。

日本郵政が27日の指名委員会と取締役会で正式決定する。辞任するのは、長門、鈴木両氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長と、日本郵便の横山邦男社長。両社の後任社長については、内部昇格を軸に検討が進んでいる。植平氏の後任には、旧郵政省出身の千田哲也かんぽ生命副社長(59)を起用する方向で調整している。

一方、金融庁は25日、内部管理体制など企業統治に重大な問題があるとして、3社に行政処分内容を通告した。会社側の弁明を踏まえて、27日にかんぽの保険の営業・販売について3カ月間の業務停止を同社と郵便に命じるとともに、郵政を含む3社に業務改善命令を出し、経営責任の明確化を求める。

総務省も郵政と郵便に業務改善を命じる方針。一連の行政処分を受けて郵政グループは27日中に記者会見を開き、社長辞任や社内処分を発表する見通しだ。

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