辺野古移設、最短12年=費用拡大9300億円―防衛省見通し

政治・外交

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は25日、軟弱地盤の改良工事について専門家から助言を受ける「技術検討会」の第3回会合を省内で開いた。同省は、地盤改良に時間を要するとして、新基地の供用開始までに最短で約12年かかるとの見通しを提示。約3500億円以上を見込んでいた費用も2.6倍の約9300億円に膨らむとした。

日米両政府は2013年、普天間飛行場の返還時期を「22年度またはその後」とする計画で合意したが、工期延長によって返還は30年代以降へと大幅にずれ込むことになる。

防衛省によると、約12年の工程の内訳は、埋め立て工事と飛行場施設整備に約9年3カ月、飛行場の認証や米軍への提供手続きなど各種調整に約2年半。当初計画では、埋め立て工事に約5年を想定していた。

約12年は、政府が申請する設計変更を沖縄県が承認してからの起算となる。埋め立て中止を求める玉城デニー知事は申請を認めない方針で、移設計画はさらに長引く公算が大きい。

河野太郎防衛相は25日、防衛省で記者団の取材に応じ、計画の見直しについて「さまざま前提が変わっている」と釈明。「県側の理解、協力を求めたい。辺野古が唯一の解決策だ」と述べ、工事を継続する姿勢を示した。

約9300億円に膨らんだ費用には、地盤改良で約7万1000本のくいを打つ工費約1000億円、辺野古移設反対派の活動に対する警備費約1700億円などが新たに加わった。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 安保・防衛(政治面) 日本 沖縄