日英EPA、来月末以降交渉=安倍首相表明、21年発効目指す

政治・外交

安倍晋三首相は26日、欧州連合(EU)から離脱する英国との新たな経済連携協定(EPA)について「(EU離脱の)移行期間に入り次第、通商交渉を開始したい」と述べ、離脱が実現する2020年1月末以降、速やかに協議を始める意向を示した。東京都内で開かれた経団連審議員会でのあいさつで語った。

今月12日の英下院総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が歴史的勝利を果たし、1月末のEU離脱が確実となった。現在、日本と英国との貿易には日EU・EPAの関税優遇措置が適用されているが、この優遇措置は移行期間が終わる20年末に終了。このため両国は日EUに見劣りしない新協定を結び直し、21年初めから発効させる考えだ。

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