金融庁、かんぽ・日本郵便処分=3カ月の一部業務停止命令―郵政3社長、辞任表明へ

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かんぽ生命保険の不適切販売問題で、金融庁は27日、かんぽ生命と日本郵便に3カ月間の一部業務停止を命じるとともに、親会社の日本郵政を含む3社に業務改善命令を出した。これを受け、日本郵政の長門正貢社長らグループ3社の社長は同日午後、経営責任を明確にするため年明けに辞任する意向を表明する。

金融庁がかんぽ生命、日本郵便の2社に業務停止命令を出すのは初めて。対象はかんぽ生命の保険商品に限り、郵便・貯金サービスは継続する。

総務省も同日、日本郵政と日本郵便に対し行政処分を出した。高市早苗総務相は同日の閣議後の記者会見で「重大な問題であり、抜本的な改善が必要だ」と指摘。麻生太郎金融相も会見で「グループ内で共有すべき情報について十分連携が取られていなかった」と述べた。

長門氏の後任には増田寛也元総務相が就任。かんぽ不正に揺れた郵政グループは経営体制を刷新し再建を目指す。

辞任するのは、長門氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長。植平氏の後任は千田哲也かんぽ生命副社長、横山氏の後任は衣川和秀日本郵政専務執行役が就く。

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