セブン、改めて解除通告=時短オーナー、営業継続の方針

経済・ビジネス

セブン―イレブン・ジャパンは29日、大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、フランチャイズ契約の解除を改めて通告した。加盟店のオーナー、松本実敏氏が明らかにした。松本氏は自主的に営業を続ける一方、年明け以降、オーナーとしての地位確認を求め訴訟を提起する考えを示した。

松本氏は29日、取材に対し「(本部から)信頼が回復できない。(契約を)解除すると言われた」と語った。営業継続に関しては「(本部に)意見を言うと(加盟店が)つぶされる前例とならないよう頑張りたい」と話した。

松本氏は2月、人手不足を理由に本部との合意がないまま深夜営業を中止。コンビニエンスストアの24時間営業が社会問題化するきっかけとなった。

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