財政難、あえぐ自治体=公共投資、災害復旧で借金―北海道、新潟、兵庫の3道県

政治・外交

人口減少や高齢化で地方の疲弊が進む中、財政難に苦しむ自治体が増えている。都道府県では北海道、新潟、兵庫の3道県で、財政健全化の度合いを判断する指標の一つである「将来負担比率」が300%台と危機的な水準に達した。社会保障関係費の伸びなどへの対応で歳出が膨らむ中、過去の公共投資や災害からの復旧復興で背負った借金が財政を圧迫している。

将来負担比率が全国ワーストの339.2%だった兵庫県。1995年に発生した阪神大震災の復旧復興財源を捻出するために発行した地方債の償還が今も重荷となっている。2018年度も460億円の支払いが発生。完済まで十数年かかるという。

北海道は同負担率が323.5%。バブル崩壊後に景気対策として実施した公共投資に伴う負債にあえぐ。四国4個分の広大な面積を抱え、積雪寒冷地でもあるため、住民サービスの維持には膨大なコストが掛かる。

321.4%の新潟県は、06~17年の財政運営計画で高い伸びを見込んだ経済成長率が想定を下回り、歳入が減少。借金が膨らんだ。このままでは貯金に当たる基金も22年度末には底を突く。県幹部は「家計で言えば、稼ぎ手の昇進を見込んで借金を重ねたが、給料は上がらなかった状態」と嘆く。

3道県は、財政再建へ職員の削減や給与カットなどを進めるが、歳出の抑制だけでは限界がある。財源不足も深刻で予算編成は綱渡りの状況だ。

このため、地方からは、国が自治体に配る地方交付税の算定方法を人口減少に対応した仕組みに見直す必要性を指摘する声が上がる。北海道は、人の数ではなく面積などをより重視した算定を要望。財政課の担当者は「人口構造が変化しても必要な行政サービスが提供できるような地方財政制度づくりが求められる」と話している。

財政難の3道県庁の外観。写真左から北海道庁、新潟県庁、兵庫県庁財政難の3道県庁の外観。写真左から北海道庁、新潟県庁、兵庫県庁

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