23年ぶり、5万人以下に=刑務所・拘置所の年末収容者―定員割れ、一部閉鎖も

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全国の刑務所や少年刑務所、拘置所といった刑事施設への収容者数が減少を続けている。2019年末には、1996年以来23年ぶりに5万人を下回る可能性が高い。減少に老朽化も相まって一部の施設は閉鎖。受刑者の高齢化も進んでいる。

矯正統計によると、18年末の収容者は5万578人だった。その後も減少を続け、19年10月末時点で4万8802人。そのまま推移すれば19年末は5万人を割り込む見通しだ。

減少の理由について、法務省矯正局の担当者は「社会や経済の情勢など、いろいろな要因がある」と指摘。一例として挙げたのが犯罪の減少だ。

刑法犯認知件数は02年をピークに減少傾向にある。06年には8万人を超え、施設定員を上回る「過剰収容」が問題となった収容者も、現在は全施設の定員に対して6割弱。定員を超過した施設はなくなったという。

閉鎖される施設も出ている。佐世保刑務所(長崎県)は19年3月に閉鎖され、拘置支所に。黒羽刑務所(栃木県)も22年3月に閉鎖予定だ。担当者は施設の老朽化もあったとしつつ、「収容者減少も一つの要因」と話した。

刑務所にいる受刑者の高齢化は進む一方だ。受刑者に占める60歳以上の割合は、02年末の10.3%から、18年末には19.6%に増えた。

トイレや入浴に介助が必要だったり、集団での移動について行けなかったりする高齢受刑者が増え、多くの刑務官が必要になる場面も。刑務作業でも「電動のこぎりなど危ない機械には触れさせられない」(担当者)ため、軽い作業を割り当てるなどの影響が出ている。

刑務所側は、階段の段差を低くし、風呂場に手すりを付けるなどの「バリアフリー」に取り組みつつある。一部の施設には、高齢受刑者の世話や刑務官らの手助けをする介護福祉士など、専門職員の配置も進めているという。

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