政府、レバノンに引き渡し要請も=ゴーン被告出国、経緯を徹底調査

政治・外交

政府は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたとの情報に衝撃を受けている。ゴーン被告が別の名前を使った可能性もあるとみて、出国の経緯を徹底的に調査。身柄の引き渡し要請も視野に、レバノン政府に協力を求める構えだ。

政府高官の一人は31日、前代未聞の事態に「ゴーン被告は行動を厳しく制限されていた。どうやってかいくぐったのか」と驚きを隠さなかった。レバノン入りの報道を受け、政府は直ちに出入国管理庁のデータベースなどを調べたが、ゴーン被告の出国記録は確認できなかったという。

地元メディアは、ゴーン被告がプライベートジェットでレバノンに到着したと伝えているが、入管庁関係者は「プライベートジェットを使っても記録は残る」と指摘。ゴーン被告が別名で出国時の審査をすり抜けた可能性を示した。

政府は今後、外交ルートを通じてレバノン政府に対し、ゴーン被告の身柄引き渡しを求めるとみられる。ただ、日本とレバノンの間では、犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、身柄を引き渡すかどうかは、レバノン側の判断に委ねられる。日本側は粘り強く協力を呼び掛ける方針だが、先行きは見通せない状況だ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 外交 日本