「コンサル料」不記載か=秋元議員顧問の元秘書会社―給与流用疑い・東京地検

社会

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=の元政策秘書が設立し、秋元容疑者が顧問を務めた芸能関連会社が「コンサルタント料」などとして企業から資金を集め、秘書の給与に充てた疑いがあることが3日、関係者への取材で分かった。「寄付」として政治資金収支報告書に記載する義務が生じる可能性があり、東京地検特捜部が使途の確認を進めている。

関係者や法人登記簿などによると、同社は「ATエンタープライズ」(東京都千代田区)。2011年7月、元政策秘書が設立し、複数企業と契約を結んで「コンサル料」などを得ていた。収入は年1000万円を超えたとみられ、一部が秘書の給与支払いに充てられた疑いがあるという。

特捜部が家宅捜索した都内のパチンコ会社は秋ごろまで約2年間、AT社に月20万円のコンサル料を支出していたが、同容疑者が代表の「自民党東京第15選挙区支部」や地元事務所と同住所にある「秋元司後援会」の収支報告書に、パチンコ会社からの寄付は記載されていなかった。

AT社が設立されたのは、秋元容疑者が10年参院選に落選、浪人していた時期で、一時、秋元容疑者も顧問に就き、顧問料を得ていた。特捜部はAT社が秘書を従業員として雇用した形にし、集めた金の一部を支給した疑いがあるとみているもようだ。

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