百貨店4社、全社減収=消費増税反動と暖冬で―12月

経済・ビジネス

大手百貨店4社が6日発表した2019年12月の既存店売上高(速報値)は、全社が前年同月を下回った。各社ともマイナスは3カ月連続で、10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残る中、気温の高い日が続いて主力の冬物衣料が振るわなかった。

大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングと、三越伊勢丹ホールディングス(HD)がいずれも5.9%減。高島屋は5.0%減、そごう西武が4.5%減だった。増税前の売り上げが大きかった高額品は苦戦したものの、食品を中心に客足が戻り、マイナス幅は縮小傾向にある。

年末商戦は「お歳暮をはじめ食品ギフトが伸びた」(三越伊勢丹HD)、「化粧品が好調だった」(J・フロント)などと底堅かった一方、暖冬に伴いコートなど高額衣料品の落ち込みをカバーできなかった。

年始の初売りについては、前年並みを維持したそごう西武を除く3社が前年を下回ったといい、厳しい状況が続きそうだ。

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