日産「日本の司法制度無視」=ゴーン被告無断出国で声明

経済・ビジネス

日産自動車は7日、前会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの無断出国について「日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」とする声明を公表した。同被告に関し「不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全など適切な法的手続きを継続する」とし、損害賠償を求める方針に変わりがないことを強調した。

日産は声明でゴーン被告による不正に対し、「規模は多岐にわたり極めて甚大だ」と指弾。「引き続き司法および規制当局に協力し、適切に対応する。(同被告の)責任を追及する方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない」と指摘した。

一方、梶山弘志経済産業相は7日、閣議後の記者会見で「捜査中のため、コメントは差し控えたい」と語った。ゴーン被告の無断出国後、フランス政府当局と日産をめぐり意見交換したかどうかについても言及を避けた。また、麻生太郎財務相は同被告の身柄引き渡しについて「レバノンとの間に条約がない」と語り、困難との認識を示した。

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