維新・下地氏、離党届を提出=進退は20日までに判断

政治・外交

日本維新の会の下地幹郎衆院議員=比例九州=は7日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に絡み、贈賄側とされる中国企業側から現金100万円を受け取っていたことの責任を取り、執行部に離党届を提出した。議員辞職するかは20日に予定される通常国会召集までに判断する。那覇市内での後援会の会合後、記者団に明らかにした。

離党の理由について、下地氏は「党のイメージを考えた」と説明。7日午前、秘書を通じて馬場伸幸幹事長宛てに離党届を提出したという。

これに関し、松井一郎代表は「法に抵触することをすれば、議員辞職すべきだ」と求めている。ただ、下地氏は「意見を聴かなければならない人がまだいる」と述べ、支援者らと協議した上で決める考えを示した。

下地氏は6日の記者会見で、2017年の衆院選期間中に、中国企業の元顧問から現金100万円を受領したことを認めた。政治資金収支報告書には記載しておらず、7日付で訂正した。

離党届を提出し、記者団の質問に答える日本維新の会の下地幹郎衆院議員=7日午後、那覇市離党届を提出し、記者団の質問に答える日本維新の会の下地幹郎衆院議員=7日午後、那覇市

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