70歳就業、来年4月から=企業に努力義務―厚労省

政治・外交

厚生労働省は8日、高年齢者雇用安定法などの改正案の要綱を労働政策審議会の部会に提示した。2021年4月から企業に対し、70歳までの就業確保に努めることを求めるほか、従業員301人以上の大企業には、採用者に占める中途比率の公表を義務付ける。同省は20日に召集予定の通常国会に改正法案を提出する方針。

70歳までの就業では、65歳まで義務付けている雇用継続措置や定年の延長に加え、起業した従業員との業務委託や社会貢献活動への支援なども、企業の選択肢として認める。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 労働・雇用行政 日本