日本政府、首相中東訪問を延期で調整=9日にも判断―自衛隊派遣見直し論も

政治・外交

日本政府は8日、イラクにある駐留米軍基地に対するイランのミサイル攻撃など中東情勢の緊迫化を踏まえ、11~15日に予定していた安倍晋三首相の中東3カ国歴訪を延期する方向で調整に入った。ただ、首相は判断を留保しており、9日にも最終方針を決定する。さらに緊張が高まれば、海上自衛隊の派遣方針を見直さざるを得なくなるとの意見もあり、日本政府は事態の推移を注視している。

首相は8日夕、首相官邸で記者団に「さらなる事態の悪化を避けるために、あらゆる外交努力を重ねたい」と語った。

イランの対米攻撃を受け、日本政府は国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を緊急に開き対応を協議。首相は関係府省庁に対し、関係国と連携してあらゆる外交努力を尽くすとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。

菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と米イラン双方に自制を呼び掛けた。

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