野党、自衛隊派遣の中止要求=中東緊迫で、与党内にも懸念の声

政治・外交

イラクにある米軍の駐留基地へのイランによるミサイル攻撃を受け、主要野党は中東への海上自衛隊派遣の中止を政府に迫ることを決めた。カジノを含む統合型リゾート(IR)に絡む汚職事件に続く攻撃材料とみて、20日召集予定の通常国会などで追及する方針だ。報復の連鎖が続けばさらなる緊迫化は必至で、与党内からも自衛隊派遣に懸念を示す声が出始めた。

立憲民主党など主要野党は8日、国会内で国対委員長会談を開き、中東への海自派遣を決めた閣議決定の撤回を求めることで一致。会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「日本の(中東外交における)中立的スタンスを逸脱している。安倍晋三首相の判断は間違っている」と語った。

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