日産、「不正は事実」と主張=ゴーン被告へ損害賠償請求を準備

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日産自動車は、潔白を訴える前会長カルロス・ゴーン被告に対し、「数々の不正行為が認められ、経営者として不適格だ」とする見方を変えていない。社内調査の結果、資金の不適切な支出などで350億円以上の被害が判明したとして、責任を引き続き追及する方針。ゴーン被告は8日、レバノン・ベイルートで開いた記者会見で、「自分にかけられた嫌疑は真実ではない」と主張したが、日産は損害賠償請求など法的手続きの準備を粛々と進める構えだ。

日産の監査委員会が認定した不正は、有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載や、会社資金で購入した住宅の私的利用、勤務実態のない親族への報酬支払いなど多岐にわたる。ある日産関係者は「いくら日本の司法制度を批判しても不正は事実で、正当化されるわけではない」と強調。ゴーン被告のレバノンの自宅についても、「所有権は日産にある」として退去を求めていくという。

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