景況感、3カ月連続悪化=12月「後退局面」―帝国データ

経済・ビジネス

帝国データバンクが9日発表した2019年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は前月比1.1ポイント低下の42.5となり、3カ月連続で悪化した。国内景気の判断は「後退局面入りした可能性がある」から「後退局面に入っているとみられる」に引き下げた。

先行きも「緩やかな後退が続く」と予想している。

米中摩擦による世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退で、製造業を中心に景況感が悪化。また、10月の消費税率引き上げによる消費低迷が幅広い業種へ悪影響を及ぼしたと分析している。

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