ゴーン被告に出国禁止令=日本引き渡し、さらに困難―レバノン当局が聴取

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【ベイルート時事】レバノンの検察当局は9日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)に対し、出国禁止令を出した。同国捜査当局はこの日、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた日本からの要請に応じ、ゴーン被告を事情聴取した。

レバノン側はゴーン被告の日本への身柄引き渡しを拒否していたが、出国禁止令の発付により、引き渡しの可能性はさらに低くなった。

レバノン検察は日本当局にゴーン被告の捜査資料を提供するよう要請。出国禁止は資料の受け取りまで続くという。司法筋はAFP通信に「レバノンでの法的措置が必要ないと判断されれば、ゴーン被告は自由になるだろう」と説明した。

聴取は、ゴーン被告が日本で日産に絡み罪に問われた事件を中心に実施された。レバノン国民にボイコットが義務付けられているイスラエル入国を行い、経済的取引をした件も対象となった。

ゴーン被告は8日、フランスのテレビ、TF1のインタビューで、日本での逮捕は「非常に政治的だ」と改めて主張。ICPOの国際手配について「抹消するために戦う。方法はある」と述べ、反撃の構えを見せた。

ゴーン被告はまた、日産での失脚を主導したと自身が主張する関係者らに対し「報復はしないが私の権利は要求する。必要なら訴訟もあり得る」と表明。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めた仏自動車大手ルノーについても「13年間貢献して何のお礼もされていない」と語り、同社が不払いを決めた3000万ユーロ(約37億円)に上るとされる退任手当を要求する姿勢を示した。

8日、ベイルートで記者会見に臨む日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(AFP時事)8日、ベイルートで記者会見に臨む日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(AFP時事)

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