ビール離れでも販売増=大手4社の20年計画

経済・ビジネス

ビール大手4社の2020年の販売計画が9日、出そろった。若者のビール離れなどで市場縮小が続く中、キリンビールなど3社がビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の販売を前年比プラスとする強気の営業戦略を打ち出している。

19年のビール類市場は、酎ハイなどに押され15年連続で縮小したとみられ、20年も需要減が続く見込み。一方、顧客の節約志向を背景に、割安な第三のビールの販売は堅調だ。

こうした中、キリンは「一番搾り」と第三のビール「本麒麟」に宣伝費などを集中投下し、前年比0.9%増の1億3670万ケースを計画する。

第三のビールでは、サントリービールが主力の「金麦」シリーズを1月に刷新、サッポロビールは2月、最大手のアサヒビールは3月に新商品を投入する。

10月以降、26年までにビール類の酒税(350ミリリットル当たり28~77円)が段階的に一本化される。このため、アサヒは減税となる主力のビール「スーパードライ」に注力し、20年のビール類の出荷額は6660億円と前年比で横ばいを見込む。

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