米、中国の「為替操作国」解除=貿易合意を評価

政治・外交

【ワシントン時事】米財務省は13日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、中国が輸出で有利になるため意図的に通貨安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を解除した。米中貿易協議で通貨安禁止を含む「第1段階の合意」に達したことを評価した。日本などとともに「監視国」の指定は残した。

報告書は、中国が過去に人民元安を誘導してきたと指摘。ただ第1段階の合意を踏まえ、「競争的な切り下げを回避し、為替レートを競争目的にしない法的拘束力を伴う取り組みを行った」と判断。人民元相場の透明性向上にも同意したため、操作国認定を外したと説明した。

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