死刑制度、8割が容認=難民受け入れ「慎重」5割超―内閣府調査

政治・外交

内閣府は17日、5年ごとに実施している「基本的法制度に関する世論調査」の結果を公表した。死刑制度について「やむを得ない」と答えた人は80.8%で、「廃止すべきだ」の9.0%を大幅に上回った。死刑容認は2004年の調査以来、4回連続で8割を超えており、国民の多くが制度を容認する現状が改めて浮き彫りになった。

死刑容認の理由(複数回答)は、「廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない」(56.6%)が最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(53.6%)が続いた。

死刑廃止の理由(同)は、「裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない」(50.7%)、「生かして罪の償いをさせた方がよい」(42.3%)の順だった。

「仮釈放のない終身刑が導入されたら死刑を廃止する方がよいと思うか」との質問には、「廃止しない方がよい」が52.0%で、「廃止する方がよい」の35.1%を上回った。

今回の調査では、難民認定制度に関する質問を新設。難民などの受け入れについて、「少ないと思う」は54.6%で、「多いと思う」の10.6%を大きく超えた。ただ、実際の受け入れをめぐっては、「慎重に受け入れるべきだ」が56.9%だったのに対し、「積極的に受け入れるべきだ」は24.0%だった。

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