訪日客、トラブルも急増=宿泊や食事、相談283件―国民生活センター

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訪日観光客の増加に伴い、外国人が買い物や宿泊をめぐってトラブルに遭うケースも増えている。東京五輪・パラリンピックまで半年となり、国民生活センターは対策を進めている。

同センターが2018年12月に開設した、6カ国語によるホットラインに寄せられた相談件数は1年間で283件に上り、ラグビーワールドカップ(W杯)の開催期間中に急増した。中国語が6割で最も多く、次が英語だった。

内容では宿泊関連が最も多く、外食や宅配など食品関係が続いた。化粧品や時計など買い物関連の相談は、ほとんどが中国語。予約のキャンセルなどをめぐる訪日前の相談もあった。

19年7月には、フランスから来た男性から「飛行機が遅れたので民泊のオーナーにメールで連絡していたのに、30分遅れて到着したら不在で鍵がもらえず、やむなく野宿した」と相談があった。

同年10月には、W杯のためニュージーランドから来日した男性が、知り合った女性に案内されたバーでクレジットカード情報を盗まれ、200万円をカード会社から請求されたと相談を寄せた。

センターは、各国大使館のホームページや観光案内所などを通じ、ホットラインを紹介している。五輪に向け、「公共交通機関などにも協力を呼び掛けていきたい」としている。

ホットラインの電話番号は03(5449)0906。対応言語は英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語。今年4月には、フランス語も追加される予定だ。

訪日観光客の消費者トラブル相談を受け付ける国民生活センターの窓口=16日午後、東京都港区訪日観光客の消費者トラブル相談を受け付ける国民生活センターの窓口=16日午後、東京都港区

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